2026年6月24日営業ノウハウアポヨロ！

夏の営業停滞期を乗り越える｜7・8月に新規開拓を止めない3つの外注活用戦略

7月・8月は「担当者が不在で繋がらない」「夏休みで商談が止まる」と諦める企業が多い。だからこそ、外注を正しく使えばライバルが止まっているうちに一歩先に出られる。

この記事でわかること（TL;DR）

「夏の営業停滞期」とは、7月・8月に担当者の不在・お盆休み・意思決定の先送りが重なり、新規開拓の活動量も成約率も落ちやすい時期のことを指す。多くの中小企業ではこの時期を「仕方のないオフシーズン」として受け入れてしまっているが、実態は少し違う。

競合も同様に手を緩める時期だからこそ、正しい設計で動き続けた企業が、9月以降の商談パイプラインで圧倒的な差を生む。特にテレアポ・BPO・外注営業の活用次第で、夏こそ「仕込みの3ヶ月」に変えられる。

夏の停滞は「暑いから」ではなく、次の3つの構造的な問題で起きている。

これらはいずれも「自社営業チームに頼っているから起きる問題」だ。外注を組み合わせることで、この3つをそれぞれ回避できる。

夏場に担当者不在が増えると、自社のテレアポチームは士気が落ちやすい。「どうせ繋がらない」という雰囲気が蔓延し、架電数自体が減っていく。これが停滞の本当の正体だ。

外部のテレアポ代行に切り出すことで、この問題を構造的に解決できる。代行会社は成果を出すことがコミットメントであるため、不在コールを重ねながらも折り返し・コールバック設計を徹底する。自社チームでは難しい「繋がりにくい時期こそ件数を落とさない」動きが実現する。

特に7月中旬〜8月前半は架電リストを「お盆明け以降に動く可能性が高い決裁者」に絞り込み、8月後半に一気に商談化するパイプラインを積み上げる設計が有効だ。

夏こそ、9月以降の受注に直結する「仕込み」に時間を使うべき時期だ。具体的には、以下の業務をBPOに切り出すことで、秋以降の営業効率が大きく変わる。

BPOとは、業務プロセスの一部を外部に委託すること。これらの「やりたいが後回しになっていた業務」を夏の間に外注で片付けることで、9月の営業チームがすぐに動ける状態を作れる。

社内の営業担当者が夏休みを取ると、商談の引き継ぎが曖昧になり、せっかく温まった見込み客が冷める。これを防ぐのが、外部の営業リソース（CSO・営業業務委託）の活用だ。

外注営業担当者は夏休みのタイミングを自社と分けて設定できるため、商談の継続性が途切れない。また「外部の専門家」という立場から決裁者に直接アクセスするアプローチも取りやすく、社内担当者では入りにくい案件にも食い込める。

CSOレンタルとは、営業責任者レベルの人材を外部から月額固定で調達するスキームのこと。夏場の商談継続・パイプライン維持に特に有効だ。

営業は「動いた量」が3ヶ月後の受注に直結する。7・8月に「どうせ夏だから」と止めた企業は、9月・10月の商談パイプラインが枯渇した状態でスタートを切ることになる。

逆に、外注を活用して夏場も架電・仕込み・設計改善を続けた企業は、9月に一気に商談化できる状態が整っている。夏の停滞期を「競合との差をつけるチャンス」と捉えるか、「仕方のない空白期」と捉えるかで、下半期の結果は大きく変わる。

A. 架電量と繋がり率は下がるが、「9月以降に動く見込み客」を積み上げる仕込みとして有効。完全アウトソースではなく、ターゲットとKPIを夏仕様に調整することが重要。

A. 社内リソースが限られる時期に、リスト整備・資料作成・フォロー設計などの「やりたかったが後回しになっていた業務」を一気に進められる。秋以降の営業効率に直接効いてくる。

A. 稼働形態・担当範囲によって異なるが、週2〜3稼働の業務委託タイプで月額15万〜40万円程度が一般的。自社採用と比較するとリスクを大幅に下げながら即戦力を確保できる。

A. 7月前半がベスト。6月中に要件定義・契約・初期設計を終えることで、7月から即稼働できる。8月から始めると効果が出るのが10月以降になり、下半期の挽回が間に合わなくなる。

初回相談は無料です。現状の課題を整理するところからお手伝いします。